全国の売れ残った衣料品が集まる倉庫が大阪市西成区にある。このところ持ち込まれる商品が急増し、在庫が2倍ほどに膨らんでいるという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、販売が振るわないアパレル業界の苦境ぶりを映し出しているようだ。

　「引き取る商品は年間1千万点ほど。そのうち95%は、仕入れから1年以内に売る。何が何でも売り切るんですわ」

　この倉庫の持ち主で、在庫処分大手ショーイチ（大阪市）の山本昌一社長（41）は話す。同社は2005年設立で、全国のアパレル関連の企業から定価の1割ほどで在庫を買い取る。集まる商品の9割は女性もので、自社の店舗や通販などで販売。通販サイトには、680円のトレンチコートや399円のワンピースといった格安の商品が並ぶ。

　同社によると、アパレル企業が衣料品を在庫処分する際、最も恐れるのはブランド価値の毀損（きそん）だという。商品がそのまま安売りされれば、店頭などでは定価で売れにくくなる。実際、英ブランドの「バーバリー」は、売れ残りを焼却してまで再流通を防いだ。

　こうした懸念を払拭（ふっしょく）しようと、アパレル企業は在庫処分業者に対し、「ブランド名が入ったタグを切り取ってほしい」「国内では販売しないで」など様々な要求をしてくるという。

■「誰かが泥をかぶらなアカン…