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　新型コロナウイルスの流行が収まりつつある国同士で、渡航制限の緩和を目指す動きが広がっている。日本政府もまず4カ国と交渉する。往来が増えれば流行の引き金になりかねないとして、政府は慎重姿勢を保つ。検疫やPCR検査など水際の体制拡充が急務となっている。

　「中韓が率先して往来に道を開いたことは、世界のモデルになる」

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は5月13日に行った韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話会談で、両国間の協力をたたえた。中韓は同月1日から、重要なビジネスや物流に関わる企業関係者や技術者の入国を互いに認め合う「ファストトラック（迅速審査）」の制度を始めた。健康チェックや新型コロナのPCR検査で問題がなければ、通常は14日間必要な隔離が免除される仕組みだ。

　「世界の工場」として発展してきた中国が最も重視するのは、国際産業チェーンやサプライチェーンの安定だ。中韓外交筋によると、実施から1カ月で約1500人の韓国企業関係者が中国に入国したという。李克強（リーコーチアン）首相は5月28日の会見で「門を閉ざせば発展せず、農耕時代に戻るだけだ。中国は対外開放を着実に進める」と強調した。

　シンガポールも中国との間でビジネスマンらの往来再開を決めた。ニュージーランドや韓国、隣国のマレーシアとも協議を続けている。入国制限緩和の条件としているのは▽相手国が感染拡大をコントロールできている▽検査による証明ができる▽感染者が追跡できる状況にある――の3点だ。到着時にもPCR検査を行い、追跡用のアプリの使用も義務づけるという。

　オーストラリアとニュージーランドも、両国間で7月以降に入国制限を解除することを検討している。観光や経済で結びつきが強いフィジーなど太平洋の島国を加える可能性もあるという。

　欧州では感染拡大がピークを…