新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go　To　キャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約1・7兆円の約2割にあたる3095億円として委託先を公募していることがわかった。

　3日の国会審議では委託費の巨額さに批判が集中。補正予算では、持続化給付金や10兆円の予備費の問題も追及されている。公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながる恐れがある。不正のチェックがしにくくなるとの見方もあり、今後の予算審議の焦点になる。

　「Go　To　キャンペーン」は、旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、観光地や飲食店などでの消費を支援するもの。旅行のほか外食や商店街、イベント業界の支援を目的に4分野があり、経産省が5月26日から6月8日まで全体事務局の事業者を公募している。

　3日に開かれた衆院国土交通委員会では、赤羽一嘉国交相が、過去の観光支援策でも総事業費に占める事務経費の割合について「予算ベースで13～23%の幅だった」と説明した。しかし、金額の巨額さは異例で、立憲民主党の荒井聡氏は、事務経費を抑えてその分で経営難に直面する観光業などへの支援を手厚くするべきだと指摘。「都道府県を通して観光協会とか商工会議所とかのルートを使うべきだと思う」と注文をつけた。

　経産省の担当者は委員会で…