政府が検討中の「9月入学」について、公明党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の原案が27日、分かった。「拙速な導入に妥当性は認められない」として、来年9月の導入は見送るよう求める一方、学習の遅れを取り戻すため、教育内容の圧縮や来年3月末までの現学年の期間を2週間～1カ月延長させることを盛り込んだ。

　公明党は27日、国会内でPTを開き、原案について議論し、来年9月からの導入見送りを求める方針などを確認した。提言は来週、政府へ提出する。自民党も近く「今年度や来年度など直近の9月入学導入は見送るべきだ」との提言を取りまとめる方向で調整が進んでいる。

　公明党の原案では、9月入学に伴う新たな教員確保や就職時期のズレによる労働力不足など「メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」と強調。留学促進や社会変革につながるという賛成派の主張には科学的な根拠がないと指摘し、「印象論や勢いで結論を出すのでなく専門的な知見をもとに国民的な議論を広く行うべきだ」と結論づけている。

　授業時間の確保策として夏休みや土曜日の活用や、「3密」を避けるために公民館や図書館などを活用した授業の実施も提言している。