新型コロナウイルス対策として、多くの自治体で続いていた学校の休校措置や保育施設の休園について、日本小児科学会が「休校措置による感染防止効果は乏しい一方で、子どもの心身に及ぼすデメリットが大きい」などとする報告をまとめた。

　同会の予防接種・感染症対策委員会が、国内外での感染事例や論文などを分析し、ホームページで20日公開した。取りまとめに関わった長崎大学の森内浩幸教授は「ウイルスの情報が少なかった当初の休校措置を否定するものではない」としながらも、今後、再流行などで再び休校などが検討される場合には「子どもや保護者に及ぼしたデメリットも考慮し、慎重に判断すべきだ」とする。

　報告によると、子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、多くは経過観察や対症療法で十分な軽症だった。その上で、インフルエンザの場合と異なり、学校や保育施設で子どもが感染源となった集団感染はほとんどなく、子どもの感染例は親から感染したケースが大半だと指摘している。

　例えば、4月に富山県の小学…