政府が検討中の「9月入学」をめぐり、文部科学省が新たに出した「ゼロ年生案」について、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームが影響を試算した。現年長の子どもたちを2021年4～8月に「ゼロ年生」にし、9月から1年生にする同案では、学童保育の21年の待機児童は41万1千人となり、今の23倍近くに膨らむ。教員は6万6千人が不足し、これまでの案の中で最多となる。

　文科省は官邸や他省庁に、①21年秋に入学する小1のみ、4月2日～翌年9月1日生まれを合わせた誕生月17カ月分の学年とする「一斉実施案」と、②小1を4月2日～翌5月1日生まれまでの誕生月13カ月分の学年とし、誕生月の期間を5年がかりで1カ月分ずつずらしていき、26年から12カ月分に戻す「段階的実施案」を提示。新たに③4月2日～翌4月1日生まれまでの誕生月が12カ月の学年を維持した上で、4～8月に「ゼロ年生」期間を設ける案を加えた。

　政府は6月上旬をめどに9月入学について論点や課題を整理する方針だ。自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も6月初旬に政府への提言をまとめるという。

　研究チームは地方教育費調査…