ツイッター世論、うねりを生んだ「被害者意識の共有」

有料記事検察庁法改正案

安倍龍太郎 荒ちひろ 斉藤佑介
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 今国会での成立が見送られた検察庁法改正案を巡っては、ツイッターで抗議のうねりが生まれた。うねりはどのようにして広がり、成立見送りをどう受け止めているのか。政府は次の国会での成立をめざすが、一連の動きについて、見通しの甘さを指摘する声も出ている。

 「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた。冷静に誰が何を言い、どんな行動を取るのか見守りたい」。改正案の成立が見送られた翌19日、俳優の小泉今日子さんは、ツイッターにこう投稿した。「#検察庁法案に抗議します」というハッシュタグ(#)付きのコメントを何度も投稿した著名人の一人だ。

 同様に抗議の声を上げた俳優らもこの日、ツイッターに思いをつづった。

 俳優の城田優さんは「政治に関して発言、発信することに対しては未(いま)だ賛否両論ありますが、自分の生活や、未来を委ねる大切な事ですから、これからも、自分の周りで起こっていることに関心を持ち、勉強をしていくつもりです」と発信。元AKB48の秋元才加さんも「今後も自分が疑問に思った事や感じた事を大切に、良い面悪い面も含め、多面的多角的に考察していけたらと思います。引き続き学び、自分で考え、政治と向き合っていきたいです」と投稿した。

 9日から10日にかけて、「#検察庁法案に抗議します」がうねりを生んだネット世論。当初、安倍政権は高をくくっていた。

 政府高官は、500万超とも報じられたツイッターの投稿数について「あれはインチキ。操作された数字だろう」とむしろ余裕を見せていた。新型コロナウイルスによる自粛ムードが広がり、特定秘密保護法などが成立した時のような大規模デモもない。官邸内は「世論のうねりはない」(高官)との見方で一致していた。

 安倍晋三首相自身、15日夜のインターネット番組で「時間がたてば『事実と違ったな』とご理解いただける」と発言していた。

 だが批判は続き、検察OBも…

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