帝国データバンクは15日、今年の倒産件数（負債額1千万円以上、法的整理）が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数（8354件）を大きく上回ると見込む。

　東京支社の赤間裕弥情報部長が日本記者クラブでの会見で明らかにした。

　休廃業・解散の件数も昨年（2万3634件）を上回って2万5千件に達し、ピークの08年に迫るとの見方も示した。赤間氏は「運転資金が枯渇する状況にある会社が多いと判断せざるをえない」と話した。

　新型コロナウイルスの関連倒産は15日時点で152件で、うち法的整理が91件、事業停止が61件。3月までは28件だったが、5月15日時点でその5倍以上に増えた。

　業種別ではホテル・旅館が34件で最も多く、飲食店（19件）、アパレル・雑貨小売店（13件）、食品製造（8件）と続く。37都道府県で発生しており、東京都（32件）、北海道（15件）、大阪府（13件）の順に多い。

　今年1～4月の倒産件数は2849件。卸売業や小売業などで倒産が相次ぐ恐れがあり、雇用への影響も大きいとみている。同社が調べる企業の景況感を示す指数「景気DI」は、4月に過去最大の下げ幅を記録していた。

　「新型コロナウイルスの影響はこれから本格化してくる。外出制限による需要の減退は想像がつかない」（小売業）という声もあり、調査対象の企業は先行きを悲観しているという。（木村裕明）