検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案で、立憲民主、国民民主、共産、社民4党の党首らが13日、国会内で会談し、特例規定を削除する法案修正を求めることで一致した。与党は修正に応じず、週内の衆院通過をめざすという構えを崩していない。

　会談では、同法改正案が「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」との認識で一致。立憲などでつくる野党統一会派がすでにまとめている特例規定などを削除する修正案を、受け入れるよう求める方針だ。

　13日の衆院内閣委員会は、同法を所管する森雅子法相が出席しないまま質疑が行われた。特例規定の運用基準を問われた武田良太・国家公務員制度担当相は「今はない。（2022年4月1日の）施行日までには明らかにしていきたい」と答えるなどしたため、野党が反発して退席。質疑は再開されず、散会した。

　与党は15日の再開をめざすが野党は森法相の出席も要求しており、折り合いはついていない…