世界で中央銀行が金融緩和を進めるなか、注目の判決がドイツであった。ドイツ連邦憲法裁判所が5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年に導入した量的緩和策の一部について、違法性を認める判決を出したのだ。ECBが3カ月以内に緩和策の正当性を証明しなければ、ECBの指示で独連邦銀行がやってきた国債購入ができなくなるかもしれない。

　同裁判所や欧州メディアによると、問題となったのはECBが15年から実施している量的緩和策のうち、ユーロ圏各国の国債を買うもの。物価が下がり続けるデフレを防ぐため、これまでに2兆ユーロ（約230兆円）以上の国債を購入して市場にお金を供給してきた。

　判決は、ECBがこの政策を決めた際に、ドイツ政府や連邦議会がとった対応が不十分で、ECBの権限が不当に拡張されたと指摘。その正当性をECBがあらためて証明する必要があるとした。証明できなければ、独連銀が追加購入できなくなり、ECBの量的緩和は一部縮小を余儀なくされる可能性が出てきた。

　この政策についてはドイツの…