東京電力ホールディングス（HD）の川村隆会長（80）が退任することが分かった。後任は当面置かない見通し。東電は福島第一原発事故後に実質国有化され、政府が会長職には3代続けて弁護士や経営者ら外部人材を登用してきたが、後任を見つけられず、異例の会長「空席」となる。

　川村氏が高齢を理由に退任の意向を示していた。川村氏が兼務していた取締役会議長には、三井物産出身で社外取締役の槍田松瑩（うつだしょうえい）氏（77）が就く方向で調整している。

　多額の国費が投入されている東電の経営体制は、社長ら「生え抜き」幹部による業務執行を、会長を中心とする社外取締役が監督する形だ。このため、政府は、川村氏の後任に、他業界の有力経営者らの就任を検討していたが、原発事故の賠償と廃炉に必要な資金の確保など難題を抱える東電の会長職の引き受け手を見つけられなかったもようだ。「会長不在」は、東電の経営再建の行く末が見えないことを改めて浮き彫りにした。

　川村氏は、日立製作所の会長…