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　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が全世帯に配布する布マスクの一部に汚れなどの不良品が見つかった問題で、納品した興和と伊藤忠商事は、未配布分を回収すると23日に発表した。全量チェックなど、検品体制を強化するという。

　全世帯向けの布マスク配布は、安倍晋三首相肝いりの対策で、約466億円の予算をあてる。17日から感染者が多い東京都で配布が始まった。だが、一部から不良品が見つかったため、厚生労働省はメーカーに対し、検品体制の強化などを求めていた。

　布マスクを受注したのは3社で、受注額が最も大きい興和が約54・8億円、伊藤忠は約28・5億円となっている。興和は「事態を真摯（しんし）に受け止め、全量回収の上再検品し、検品体制への指導強化を行う」。伊藤忠は「三重の全量検品体制を敷き強化を図る」としている。

　厚労省によると、回収対象となるのは介護施設など向けと妊婦用、全世帯配布用のものの一部。全世帯向けは2枚ずつに包装前のものが対象で、包装済みのものは目視で確認できているため配布を続けるという。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、今後の配布について「予定より遅れるのは事実だ」と述べた。一方で「なるべく早く配布できるよう取り組んでいきたい」と述べ、配布自体は見直さない考えを示した。