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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、防衛省など日本政府は16日、日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査を初めて実施した。河野太郎防衛相が17日の閣議後会見で明らかにした。

　河野氏によると、防衛省、外務省、環境省の現地職員6人が飛行場内に入り、泡消火剤が漏れた現場やその周辺の状況を確認。流出範囲や基地外に流出した経路、泡消火剤の保管状況などについて、米側の説明を受けたという。

　河野氏は「（泡消火剤が保管されていた）格納庫の扉が開いていた」と明らかにしたうえで、「複合的な理由があるのだろうが、なぜ流出したのか（米側が）調査をしている」と説明。「引き続き、ニーズがあれば立ち入り調査をやっていきたい」とも述べた。

　防衛省や沖縄県などによると…