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　新型コロナウイルスの感染拡大により各地の学校で休校が続くなか、子どもの学習をどう支えるかが課題になっている。授業の動画配信などに積極的な自治体がある一方で、教科書すら配れていない地域も。家庭の経済状況による格差の拡大も懸念される。文部科学省は「可能な限りの措置」を学校に求めるが、現場からは「限界がある」と悲鳴が上がる。

　「今日のめあては『地図帳と仲良くなろう』です。教科書をパラパラと開いてみて」「動画を一時停止して、気がついたことをノートに書きましょう」

　横浜市中区の市教育委員会の施設で15日、緊張した表情の男性教員2人がゆっくりした口調で、カメラに呼びかけた。ネット配信用の授業動画の撮影だ。

　26万人の小中学生がいる横浜市は5月までの休校延長を受け、小中学生向けに授業動画のネット配信を始めた。学校経由で配布されたIDとパスワードを使い、専用サイトで見る。今月初旬以降、130本の動画を配信し、月末までに520本の制作をめざす。

　市教委はユーチューブなどでの配信も検討したが、セキュリティーを考慮し、5月に導入予定だった教職員向けのネット研修システム（eラーニング）を前倒しして転用した。

　動画は教員や業者ら約180人でつくっている。2度目の収録に臨んだ小学校教員の細水大輝さん（36）は「実際の授業と違い、子どもの反応が見られないのは大変。なるべく楽しく、大きな声を出すようにしている」と話した。

授業のネット配信に戸惑いも

　すべての県立高校と特別支援学校でオンライン授業を始めるのは岐阜県教委。20日から5月6日まで教員による授業をネット配信し、生徒は自宅で授業を受ける。1校ごとに専用のオンライン教室を開講し、教師が同時双方向型で生徒を指導。自宅にWi―Fi環境がない生徒には授業を録画したDVDを貸し出す。

　現場には、映像授業に対する…