「身に覚えのないマスクが宅配便で届いた」といった相談が各地の消費生活センターで増えている。消費者庁は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う品薄に便乗した送り付け商法とみて注意を呼びかけている。

　同庁によると、こうした相談は今年に入って全国で計151件。マスクや消毒液など保健衛生品が9割を占める。

　伊藤明子長官は15日の定例会見で「政府が配布する布マスクはお知らせ文と一緒に透明の袋で届くが、送料や手数料が要るということはない」と強調。「心当たりのない商品を受け取ってしまった場合でも、慌てて代金を払ったり、事業者に連絡したりしないで」と呼びかけた。

　こうしたケースでは売買契約が成立していないとみなせるため、商品は使用せずに保管し、14日間経てば処分しても法的に問題ないという。相談は消費者ホットライン（188）へ。