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　安倍晋三首相は15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は、新型コロナウイルス感染症に対する追加の経済対策として、所得制限を設けず国民1人あたり10万円を給付するよう要請。首相は「方向性を持ってよく検討をしたい」と応じた。

　会談後、山口氏が記者団に明らかにした。山口氏は会談で「緊急事態宣言を発してから、広範な深い影響が社会経済に及んでいる」と指摘。10万円の給付で「先が見通せず困っている状況に、その励ましと連帯のメッセージをしっかりと伝えるべきだ」と要請したという。首相の反応について、山口氏は記者団に「積極的に受け止めていただいたものと理解している」と語った。

　また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、会談では首相から、政府が近く国会に提出する補正予算案について「政府・与党で決定した内容を速やかに成立をした上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」との発言があったと説明した。

　1人10万円の給付をめぐっては、自民党の二階俊博幹事長が14日、所得制限を設けた上で給付するよう政府に求める考えを示していた。