新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者向けに最大200万円の給付策を緊急経済対策に盛り込んだ。すでに売り上げが大きく落ち込んでいる事業者も多いが、給付は早くても5月半ば以降になりそうだ。事業者からは給付が遅すぎ、金額も少なすぎるとの批判も出ている。

　給付金の対象は、今年1～12月のいずれかの月の売上高が前年同月より50%以上減った中小企業やフリーランスなどの個人事業者だ。NPO、農業法人、社会福祉法人なども対象になり、事業全般に広く使うことができる。休業要請の有無にかかわらず受けることができる。個人事業者の場合、家庭向けの対策である30万円の給付金の対象にもなるが、要件を満たせば両方支給されるという。

　給付額は、前年同月より50%以上減った月の売り上げの12カ月分と、前年の総売り上げとの差額分が給付される。法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円だ。

　申請の受け付けは、今月下旬を見込む補正予算の成立から1週間後の4月末ごろからになりそうだ。窓口の混雑を防ぐため、ウェブサイトを通じた電子申請が原則になる。ウェブを利用できない企業向けには、予約制の支援窓口を用意し、説明を受けながら申請できるようにする。

　申請時には、売り上げの減少を証明するため、帳簿や昨年の確定申告書類の控えなどを提出する必要がある。手続きに不慣れな企業には、商工会議所などが相談に乗る予定だ。

　給付金は銀行口座に振り込む。申請から給付までは1～2週間がかかる見込みで、手元に届くのは最速で5月半ばになりそうだ。（新宅あゆみ）

　「今日にでも資金がほしい状況なのに。いったいいつもらえるのか」。福岡市の博多港周辺で飲食店を経営する男性はいらだつ。夫婦で切り盛りする店は韓国からの観光客で連日にぎわっていたが、2月に客足がぱたりと途絶えた。3月中旬に休業し、再開の見通しは全く立たない。

　今は実家からの援助で日々の…