新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米国大使館は3日、米国に住んでいるが一時的に日本を訪れている米国民に向け、直ちに帰国するよう求める注意情報を出した。

　大使館がウェブサイトに掲載した注意情報は、「日本政府が検査を広範には実施しないと決めたことで、罹患（りかん）した人の割合を正確に把握するのが困難になっている」と指摘。「今後感染が急速に拡大すれば、日本の医療保健システムがどのように機能するのか、予測するのは難しい」として、持病を持つ人がこれまでのような日本の医療サービスを受けられなくなる恐れがあると警告した。

　また、トランプ米大統領は2日の会見で、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、入国拒否の対象に米国を加えたことについて「問題ない。彼らは自分の国を守ろうとしており、私たちも自国を守る必要がある」と述べた。日本からの入国を拒否するかどうかについては「考えている」と述べるにとどめた。米国政府は中国や欧州諸国、イランを入国拒否の対象にしている。

　日本政府は1日、米国をはじめ中国、韓国の全土や欧州のほぼ全域など計49カ国・地域からの外国人の入国を新たに拒否することを決め、3日から実施した。