26日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス問題をめぐる経済対策案が米議会上院で可決されたことを受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が3日連続で値上がりした。前日比1351・62ドル（6・38%）高と急騰し、2万22552・17ドルで終えた。2万2000ドル台を回復したのは13日以来、ほぼ2週間ぶり。巨額の財政支出への期待を背景にした買いが続いており、3日間での上げ幅は計3900ドルを超えた。

　米上院は25日、2・2兆ドル（約240兆円）にのぼる史上最大規模の経済対策案を可決した。27日にも下院で可決され、間を置かずにトランプ大統領が署名して成立する見込み。個人への現金給付のほか、打撃を受けた業界への金融支援などが盛り込まれている。

　米労働省は26日朝、21日までの1週間の新規失業保険申請件数が史上最大の328万3千件にのぼったと発表。新型ウイルスの影響により、雇用縮小が空前のスピードで進んでいることが裏付けられたが、市場は事前に織り込んでいたため、大きな売り材料にはならなかった。

　特に、米政府に600億ドル…