ソウル市（人口約967万人）は18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の萎縮の影響を受けて、暮らしが厳しくなっている市民に生活費を支援すると決めた。低所得者の約117万7千世帯が対象で、世帯人数に応じて最大50万ウォン（約4万3千円）の商品券などを支給する。予算総額は約3271億ウォン（約282億円）という。

　ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡大を「これまで経験したことがなかった災害状況」と位置づけたうえで、低所得者や零細事業者、フリーランスや日雇い労働者などを支援する。韓国政府が補正予算案に組み込んだ新型コロナウイルス対策の支援を受ける73万世帯は除外した。

　30日から申請の受け付けを始め、市内の中小零細の商店などで使える商品券の形で支給。沈滞する景気を回復させる効果を期待し、6月末を使用期限にした。朴元淳（パクウォンスン）市長は「新型コロナウイルスで日常と経済が止まった。暮らしが崖っぷちに直面した人々の苦しみに、現実的に対応するための対策だ」と話した。

　朴氏は文在寅（ムンジェイン）大統領と同じく革新系。韓国では最近、革新系の自治体首長を中心に市民への直接的な資金支援が提案されており、野党が「4月の総選挙対策」「ポピュリズムの典型だ」などと批判していた。（ソウル=神谷毅）