長野市の公共工事の競争入札で、落札者をくじで決めるケースが増えている。工事減少で競争が激化し、入札が最低額ギリギリの同額になることが多いためだ。市は労働者の賃金などに悪影響が出かねないとして、4月から工事の最低制限価格を引き上げて無理な受注を抑えたり、防災活動への取り組みを評価して発注先を決めたりすることで改善を図る方針だ。

　市契約課によると、2018年度の公共工事全体の競争入札759件のうちくじ引きとなったのは190件と、4分の1を占める。ここ数年の傾向といい、担当者は「業者の積算技術が高くなり、最低制限価格付近に集中している」と話す。最低制限価格は人件費や資材費などから設定した予定価格の何%と決められ、長野市の場合、これを下回ると失格になる。

　工事自体が減るなか、採算よりも受注を優先する事業者は少なくない。最低制限価格ぴったりやこれに近い値での入札が増加し、くじ引きの確率が高まった、というわけだ。

　市は、くじ抽選を生むような…