新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える同法改正案は12日午後の衆院本会議で自民党や公明党の与党に加え、立憲民主党、国民民主党などが賛成し、可決した。13日に成立する見通しだ。

　改正案が成立すれば、国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が「緊急事態」を宣言できるようになる。都道府県知事が住民に対し、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できる。

　緊急事態宣言は国民の私権を制限できることから、共産党は「宣言を発動する要件が不明確」と批判している。