新型コロナも影響する食品ロス 事業多角化で削減めざす

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田中郁也
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 食べられず、捨てられてしまう「食品ロス」を減らしたい。そんな課題解決をめざしたビジネスが様々な広がりを見せている。作り手と消費者をネット通販やアプリで結んで販路を拡大したうえで、自治体との連携など、多角的な方法で一層のロス削減を目指す動きが出ている。

 「フードロス削減」を応援・支援しています――。旬八青果店の大崎広小路店(東京都品川区)には、こんなポスターが張り出されている。売れ残りそうな野菜や果物はジュースやスープにして廃棄を極力抑える。店内には、賞味期限が近づいたオリーブオイルや加工食品などの食材も、「もったいないをおいしいに」というポップをつけて置いている。

 そんな「訳あり」商品の仕入れ先のひとつがフードロス削減を目標にかかげ、会員制通販サイトを運営するクラダシ(同)だ。同社が2015年から始めたサイト「KURADASHI」で扱うのは、賞味期限が迫ったり包装に傷があったりなどの理由で、店頭で売れなくなった商品。メーカーなど約600社から引き受けて、約8万人の会員に安値で提供している。

 加工食品のロス発生の背景には「三分の一ルール」という食品業界特有の商慣行がある。

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 たとえば賞味期限が製造から…

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