新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、12日の東京株式市場は日経平均株価が前日より351円55銭安い1万9064円51銭で取引を始めた。取引開始後から値を下げ、下げ幅は一時1000円を超え、1万9000円を割り込んだ。午後1時時点は前日終値比で1033円55銭安い1万8382円51銭。2017年4月以来2年11カ月ぶりの水準だ。

　米トランプ大統領が欧州からの渡航を制限すると表明したことを受け、経済活動が抑えられるとの懸念から、下げ幅を一段と広げた。東京外国為替市場でも「安全資産」とされる円を買ってドルを売る動きが進み、一時1ドル=103円台をつけた。

　前日の米ニューヨーク市場はダウ工業株平均が大幅に下落し、前日に比べて1464ドル下落。1日での下げ幅は史上2番目の大きさだった。世界保健機関（WHO）が、ウイルスの感染拡大について世界的な大流行状態である「パンデミック」と認定したと発表し、経済への影響がさらに深まると懸念された。