■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　新型コロナウイルスへの対応で、新型インフルエンザ等対策特措法の改正が俎上（そじょう）に上っている。法改正することなく、新型コロナに同法を適用すべきだ。その上で、「緊急事態」が注目されているが、いま議論されているのは、現行憲法で認められている範囲で緊急事態に対応するものだ。

　現行憲法の範囲で法律上規定されている緊急事態は、特措法だけではなく、災害対策基本法に基づく「災害緊急事態」、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」などがある。災害緊急事態が布告された場合は、内閣に国会閉会中などの場合に政令で私権制限できる強力な権限（緊急政令）が認められるが、特措法では緊急政令の制定権などは認められていない。特措法の緊急事態は、私権に対する制約について原子力緊急事態と比べても抑制的だ。

　同じ「緊急事態」という言葉に惑わされがちだが、定義・効果があいまいで拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されていることは、知っておくべきだ。（8日、自身のツイッターで）