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　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭、「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。

　首相は「専門家の知見によれば、これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。

　さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。