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　「このままではどれだけ売っても赤字だ」。ネット通販の「楽天市場」に出店する業者は嘆く。原因は、楽天が3月18日に導入予定の「購入額3980円以上は送料無料」プランだ。

　楽天は出店者ごとにばらばらの送料を統一させ、「消費者にわかりやすくする」ことを目指す。「2千円以上無料」のアマゾンへの対抗策でもある。

　しかし「送料無料」とした場合の商品価格をどうするかは出店者に任されている。送料分を上乗せできればいいが、競争が激しい中では難しい出店者も多い。価格据え置きのまま送料無料にせざるを得ず、出店者が送料分を負担することにもなりかねない。

　楽天の方針が一方的だとして一部の出店者は反発し、公正取引委員会も独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとして立ち入り検査をした。楽天は「送料込み」と言い換えたが、予定通り実行する方針で公取委と対立している。

　楽天やアマゾンなどのネット通販や、グーグルやアップルなどアプリストアを運営する大手IT企業は「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる。消費者の利用が多いPFへの出店は、出店者にとっては販路拡大のメリットが大きい半面、売り上げの多くを依存するようになる面がある。出店者からは「（PFから）不利な条件を押しつけられる」との不満の声も出る。

　公取委の昨年の調査では、PFによって「一方的に規約を変更された」と回答した業者はアマゾンで73%、楽天で93%。「不利益な変更があった」はアマゾンで69%、楽天で94%だった。利用料の値上げや決済手段の強制などへの不満が多かった。

　このため政府はまず、ネット通販やアプリストアを対象に規制に乗り出した。新たな規制法案を2月18日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立させて2020年度内の施行を目指す。アマゾンやグーグル、アップル、国内の楽天やヤフーが対象になる見込みだ。

　法案では対象企業に対し、出…