立憲民主党は20日、不妊治療の支援策を拡充する必要があるとして、休暇制度の創設や治療費の助成拡大といった提言をまとめた。国内でも不妊治療で子どもを授かる人が増える一方、経済負担や仕事との両立など課題も多い。今回の提言を次期衆院選に向けた政策の柱の一つにする方向だ。

　立憲のワーキングチーム（座長・阿部知子衆院議員）が、治療の経験者や専門医からのヒアリングなどを通してまとめた。来週にも、逢坂誠二政調会長らが厚生労働省に提言する。

　提言は、高額な費用がかかる不妊治療の負担の軽減をはかるため、体外受精や顕微授精といった「生殖補助医療」に対する国の助成の拡充を求めている。

　一方、政府に、生殖補助医療…