学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で、国の補助金など計約1億7千万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（67）と妻諄子（じゅんこ）被告（63）の判決が19日、大阪地裁である。被告側は起訴内容の大半を否認し、逮捕・起訴は「口封じのための国策捜査」と批判している。

　両被告の起訴内容は、①2016年2月、学園が大阪府豊中市の国有地に小学校を建設するため、金額を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取した②11～16年度、運営する幼稚園で病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約1億2千万円を詐取した――というもの。

　昨年3月から始まった公判では両被告に詐欺の認識があったかが争点となり、校舎の設計業者ら計19人の証人尋問が行われた。

　検察側は、設計業者が両被告に「（国の補助金申請を）前に進めてください」などと言われたとする証言などから、両被告主導で虚偽の契約書を設計業者に作成させたと指摘。府と市の補助金については、諄子被告は学園の経理業務を統括しており、詐欺の認識があったのは明らかだなどとして懲役7年を求刑した。

　弁護側は、両被告から契約書の偽造を直接指示されていなかったとする設計業者らの証言などを根拠に、国の補助金申請に必要な工事費用の積算は設計業者が行い、金額も概算で虚偽ではないなどと反論。府と市の補助金については、泰典被告側は適切に園児の支援や配慮をしていたなどとして一部は適法だったとし、諄子被告側は不正申請への関与を一切否定している。

■「国策捜査」主張は「場外乱…