4月に引っ越しの依頼が集中し、予約がとれない「引っ越し難民」が社会問題となっている。中でも全国を巡る転勤がある海上保安庁が、4月1日付だった春の定期異動の時期を3月中旬と4月中旬に分散させることを決めた。その背景には、職員へのアンケートで浮かび上がった切実な事情があった。

　海保は約1万4千人の職員を抱え、1～3年のサイクルで異動を繰り返す。北は北海道・稚内から南は沖縄・石垣島まで、離島を含めた拠点は全国に150以上ある。定期異動の4月1日付で転勤する職員は例年、3千人弱にのぼる。「一度に引っ越しをする職員の数としては他の省庁にない規模だろう」と広報担当者は語る。

　ところが、近年のトラックドライバーの人手不足や働き方改革の影響で、引っ越し需要が集中する4月1日前後の料金が高騰している。特に昨春は、不正請求問題で宅配便大手ヤマトホールディングスの引っ越し子会社が事業を休止していたこともあり、引っ越し業者すら見つからない「引っ越し難民」も出ていた。

　海保の転勤では、法律にもとづき、宿泊費や交通費、移転費などが職員の役職や転勤先までの距離、家族の人数に応じて定額支給される。昨春の場合は計約10万～70万円の範囲で支払われたが、職員からは「業者が見つからなかった」「持ち出しになった」などの声が寄せられていたという。

　こうした声を受け、海保は昨春に引っ越した職員2627人からアンケートをとった。

　すると、引っ越しにかかった…