経団連は21日、今春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。7年連続でベースアップを容認する一方、景気が減速していることから、ベアは各社の判断で行うことも強調。年功重視など日本型雇用慣行の変革も求めた。

　経労委報告では、「ベアも選択肢」「大事なことはモメンタム（勢い）の維持に向けて、多様な方法による賃金引き上げを企業労使で検討すること」と盛り込んだ。ただ、世界的な製造業の収益悪化の影響で「業種や企業ごとに業績にばらつきがみられる」「収益が下押しされる懸念がある」と慎重な対応を求めた。

　交渉にあたっては「各社一律ではなく、各社の実情に応じて」との姿勢を重視した。仕事内容や成果を重視した賃金体系に移行する企業が増えていることを指摘し、「適切な手法」と位置づけた。

　年功型賃金や新卒一括採用…