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もっと知りたい衆院解散

　「国民の信を問うべき時がきたと考えれば、（衆院の）解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」

　安倍晋三首相が昨年12月の記者会見でそう述べると、永田町にさざ波が立った。1月20日召集の通常国会の冒頭、あるいは3月末の予算成立後に首相は解散に踏み切るのでは――そんな観測がささやかれた。

　首相は今月12日のNHKの番組で「解散については全く考えておりません」と打ち消したが、早期解散論はくすぶり続ける。背景にあるのは、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件など政権を直撃する問題だ。

　首相はこれまで、解散権を難局の「リセット」に利用してきた。第2次政権発足後初めてとなった2014年11月の解散は、翌秋に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りすることが、信を問う「大義」とされた。だが、首相周辺は「トリガー（きっかけ）は2閣僚辞任だった」と振り返る。

　前月には「政治とカネ」の問…