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　阪神・淡路大震災の被災地復興を掲げて続けられてきた再開発事業。最後に残された神戸市長田区の事業が終了するめどが立ち、発生から25年で全ての事業が終わる見通しになった。来月の市都市計画審議会で決まる。商店街がある下町だった長田区は高層ビル街に変わったが、震災前のにぎわいは戻らなかった。行政機関や専門学校の移転に期待する声も上がるが、先はまだ見えない。

　神戸市長田区のJR新長田駅南側の国道2号を渡ると、大正筋商店街がある。かつて約100店が軒を連ねたが、震災で9割が焼失し、いまは50店ほど。店は、神戸市が建てた再開発ビル「アスタくにづか」の1～6番館に入居する。

　「以前は見られなかった光景や」。12月中旬の昼下がり、スーツ姿の男女が歩く姿を見て、同商店街振興組合の今井嘉昭理事長（77）が漏らした。7月、商店街の近くに兵庫県と市の新長田合同庁舎が完成。職員約1千人が働き、年間30万人の来庁を見込む。これで人通りが変わった。

　近くの西神戸センター街には4店舗が開業した。創業50年のケーキ店の店主（55）は「庁舎の人からの注文も増えた」と話す。

　神戸市が進めた再開発事業でマンション建設などが進み、新長田駅南地区（20・1ヘクタール）の人口は今年9月時点で6060人と、震災前の約1・4倍に増えた。

　ただ、神戸市中心部や大阪市などへの通勤者も増え、昼間人口は1991年の4906人から、2016年は3271人と約3割減った。兵庫県と市はにぎわいづくりの起爆剤にと、約80億円をかけ合同庁舎を建設した。

　看護師らを養成する「兵庫県立総合衛生学院」の移転も商店街の近くに予定している。地元の眼鏡店主の40代女性は「若い人たちが集まり、にぎやかになれば」と願う。

■広すぎるフロア、散らばった…