大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験をめぐり、文部科学省は２４日、非公開だった有識者会議の議事録を公開した。試験実施が半年後に迫った今年９月になっても試験会場や日程を決めきれず迷走していたうえ、受験料の高さなどの課題も解決せず、委員から制度の見直しを求める声が上がっていた。

　公開されたのは、民間試験の活用方針が決まった後、１８年から１９年まで６回開催された「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録計２３０ページ。また、１６年から１７年にかけて、英語民間試験の活用や国語・数学の記述式問題の具体化を議論した「検討・準備グループ」の議事概要計８５ページも公開された。いずれも文科省ホームページで閲覧できる。

　英語のワーキンググループには文科省のほか試験団体や高校、大学の関係者が参加したが、様々な論点で意見が食い違っていた。

　試験団体の委員は、全国でくまなく会場を確保するために高校を利用することを見こんでいた。高校や教育委員会の関係者からは、「自分の学校が会場になった受験生に有利」「不測の事態が起きた時に責任を負えない」「（試験監督に）教員をかり出すことは難しい」など反論が続出した。

　１９年６月の会議では、委員が「（会場確保が）団体に任されているのが非常に不安な要素の一つ。文科省がきちっとバックアップして体制を整える形が安心できる」と発言。これに対し、文科省の担当者は「バックアップして試験を実施することは現実的にはできない」と対応が難しいことを認めた。

■高額な受験料、会場確保・・…