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　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は１７日、「採点ミスを完全になくすには限界がある」と述べ、導入を見送ると発表した。指摘されてきた採点の質の確保などの課題が解消できず、「まっさらな状態から対応したい」として事実上の白紙撤回であることを認めた。

　文科省は１１月１日、記述式と並ぶ共通テストの柱だった英語民間試験の活用も見送りを決めており、大学入試改革は二枚看板を失った。共通テスト自体は、主に現在の高校２年生が受験する２０２１年１月から、現行の大学入試センター試験に代わり始まる。マークシート式で実施される。

　見送られた二つの問題については、年内に萩生田氏の下に設置する検討会議で約１年かけて新たな枠組みについて結論を出す。英語試験は現在の中学１年生から対象となる２４年度の実施をめざすが、記述式は見直しがより困難であることを理由に期限を示さなかった。

　記述式問題をめぐっては、「思考力・判断力・表現力」を測る切り札として、共通テストへの導入が決まっていた。約５０万人分の答案の採点には、委託されたベネッセの関連会社が集めた１万人近い採点者が短期間に作業にあたることになっていたが、採点者の質の確保や受験生の自己採点の難しさなどが問題視されてきた。

　萩生田氏は会見で、「改善を図ることはできるが、採点ミスをゼロにすることまでは期待できない」と制度の欠陥を認め、「安心して受験できる体制を整えることは困難」と語った。ただ、「記述式問題が果たす役割は大きい」とも述べ、各大学の個別入試で積極的な活用を呼びかける考えを示した。

　受験生を混乱させた責任について問われると、萩生田氏は「見送りを決断したのは私だから私に責任がある」とした一方、「誰か特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない。私の責任で立て直したい」と引責辞任の考えはないとした。

　英語民間試験については、今年９月に文科相に就任した萩生田氏がテレビ番組で「身の丈に合わせてがんばってもらえば」などと発言。受験生の住む地域や経済状況による受験機会の格差を容認していると批判を浴び、撤回に追い込まれた。政権批判が強まるのを恐れた官邸の意向に沿って、土壇場での活用見送りが決まった。記述式についても、受験生や高校教師らが中止を求める署名を文科省へ提出。国会では野党が採点ミスの問題などを追及。１２月に入り、与党からも延期や見直しを求める声が出ていた。（矢島大輔、合田禄）