楽天モバイルが１０月に５千人限定で始めた携帯電話の無料サービスで１０日に通信障害が起きたことを受け、総務省は１３日、原因究明と再発防止を徹底するよう同社に指導した。来年１月中旬をめどに、通信の監視態勢などの改善策を報告させる。

　通信障害の影響が及んだのは５千人の一部で重大事故にはあたらないが、楽天は来春までに有料サービスに移行する予定。総務省は「（利用者が増えれば）重大な事故につながる可能性がある」とみて行政指導に踏み切った。通信障害が復旧するまで障害の発生を公表しなかった対応も問題視し、障害の周知方法の改善策も報告させる。有料サービスへの移行を見据え、通信に負荷をかけた試験の実施も求めた。

　楽天によると、１０日午前、通話やデータ通信が約３時間にわたって全国的に利用できなくなったり、つながりにくくなったりした。楽天は「指導内容を真摯（しんし）に受け止め、早急な改善に努める」とコメントした。