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　９万人を超える在日朝鮮人が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から、この１２月で６０年がたつ。当時、北朝鮮に大使館を置いていた旧東ドイツが、日本から来た帰還者たちが「戻りたがっている」などと本国へ報告していたことがわかった。

　１２月７日に新潟市の新潟大学で開かれたシンポジウムで、日朝関係を研究するベルギー・ルーバン大学のアドリアン・カルボネ准教授（３４）が明らかにした。

　平壌の東独大使館が１９６０年代に、同国の外務省朝鮮課やドイツ社会主義統一党中央委員会に送った秘密報告書を、ドイツ外務省などで見つけたという。

　日本からの帰還者は６０年に４万９千人、６１年に２万２千人を超えたが、６２年になると３５００人に急減した。

　この理由について、駐朝東独大使は６２年２月１６日付の報告書で、北朝鮮当局者は「事業がなるべく継続するよう調整した」と説明している、としたうえで、「真因は多くの人が北朝鮮に順応できないことだ。特に若者は不満を抱え、日本に住む朝鮮人に伝えるすべを編み出している」と分析。独自に帰還者と接触したとも明かしている。

　６４年４月１６日付の報告書…