政府は、中東海域への自衛隊派遣について年内の閣議決定をめざす考えを、複数の与党幹部に伝えた。海自の護衛艦１隻と、海賊対処のためソマリア沖に派遣中のＰ３Ｃ哨戒機１機の派遣を想定。早ければ来年１月にも護衛艦を派遣したい考えだ。ただ、積み残された課題は多く、与党内からも懸念の声が上がっており、閣議決定の時期はずれ込む可能性がある。

　日本関係船舶の安全確保を目的に、政府は１０月、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠に自衛隊の独自派遣の検討を表明。防衛省などを中心に政府内で検討を進めてきた。

　政府関係者によると、ソマリア沖に派遣中のＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を切り替えて中東海域での活動に充てる。また、情報収集能力の高いヘリ搭載型の護衛艦１隻を新たに派遣する方針。政府が年内の決定をめざすのは、米国主導の「有志連合」がすでに中東海域で活動を始めており、米側に協力姿勢をみせる狙いがあるとみられる。

　一方、「調査・研究」名目で…