ＮＨＫが、番組を放送と同時にインターネットに常に流す「常時同時配信」を含むネット業務全体の費用を大幅に削減する方針を固めた。２８日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉委員長）でＮＨＫ側が提示した。常時同時配信を巡っては、ＮＨＫが認可申請していたネット事業に関する「実施基準案」に対し総務省が費用の削減などを求めており、ＮＨＫは要請を受け入れる方向で回答を準備しているとみられる。

　実施基準案では、ネット業務の費用は受信料収入の２・５％以内（現在約１７５億円）に収めるとしながら、東京五輪・パラリンピック関係、国際放送の配信などネット４業務（最大９０億円）を別枠にするとしていた。ただ、総務省は、ネット費用の拡大がＮＨＫの業績に響きかねないとし、五輪・パラ以外の例外は認めないと主張していた。

　この日の委員会は非公開で、複数の関係者によると、ＮＨＫは２０２０年度のネット業務の費用については、総務省の要求通り、東京五輪・パラ以外の３業務（最大７０億円）も含めて２・５％の枠内に収めることを前提にすると文書で示した。さらに常時配信を予定通り実施するために、「想定される業務すべてについて聖域なく点検し、費用を大幅に削減する」などと説明。ただ「当初想定していた全業務を予定通り行うのは困難だ」との見方も示した。

　一方議員からは、総務省が常…