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　核兵器廃絶に向けた国際世論を高めるための国際ＮＧＯ「平和首長会議」の国内加盟都市会議が２４日、東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールで始まった。被爆地の広島、長崎の両市長を含め、７２の自治体から計約１３０人が参加。２５日まで、核兵器を取り巻く世界情勢や自治体が取り組む平和事業について情報共有する。

　会議は９回目で、年１回開かれている。都内で行われるのは初めて。１０月１日現在、平和首長会議には世界１６３カ国・地域７８３３都市が加盟。国内でも全体の９９％超の１７３２自治体が加盟している。

　平和首長会議の会長を務める松井一実・広島市長は「核兵器のない社会の実現に向けて、市民とともに平和を文化として根づかせることが必要だ。市民が参加しやすい取り組みを通じて国立市から平和のメッセージを発信していく機会になると期待している」とあいさつ。開催地の永見理夫（かずお）・国立市長は、市内在住の被爆者から体験を語り継ぐ「伝承者」の育成や、不当な差別を包括的に禁止する条例が施行されたことなど、取り組む平和関連事業を紹介した。

　伝承者による講話もあった…