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　地中海を渡って欧州に向かう難民・移民の受け入れを分担する枠組みづくりが、欧州連合（ＥＵ）で議論されている。海上で難民船の救助を続けるＮＧＯがかかわったある「事件」が国際的に注目を集め、議論を呼び起こした。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、今年１月から今月３日までに中東やアフリカから地中海を渡ったのは約６万５千人。１０４１人が死亡または行方不明になったと推定されている。

　移民の増加を懸念する世論の高まりを受け、玄関口となるイタリアやマルタは近年、移民・難民の上陸を厳しく制限してきた。イタリアでは６月、海上で難民を救助するＮＧＯの活動を違法とする法も施行。「難民申請は最初に上陸した国で行う」とするＥＵの「ダブリン規則」により、地中海沿岸の国々に負担が集中する事情もある。

　だが、イタリアで９月に新連立政権が誕生し、移民排斥を訴えた右派政党「同盟」が連立与党から外れた。続投したコンテ首相はＮＧＯ救助船の入港を認める方針に転じた。イタリアとドイツ、フランス、マルタの４カ国は受け入れを分担する方針でも合意した。

　ルクセンブルクで８日にあるＥＵ内相理事会では、ほかの加盟国にこの枠組みへの参加を促す。ハンガリーなど一部の東欧諸国は負担増を拒んでおり、どれほど賛同が得られるか不透明だが、ＥＵ高官は「加わる国が多いほどインパクトを持つ。ダブリン規則の見直しに向けた一歩にもなる」と期待を込める。（ブリュッセル＝津阪直樹）

漂流した難民船助けたら…

　難民受け入れで協調する議論を加速させたのが、リビア沖の「捜索救助地域（ＳＲＲ）」と呼ばれる海域で６月、木造船やゴムボートに乗った難民・移民を救助していたＮＧＯの船が起こした「事件」だ。

　リビア沖で５３人を救助した…