ふるさと納税制度の対象自治体から外された大阪府泉佐野市が「除外は無効」として総務省と争っていた問題で、同市は１日、総務相を相手取り、除外は違法だとして取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。

　国は過度な返礼品競争を防ぐため、今年６月の改正地方税法で制度の対象自治体を事前審査制に変更。「返礼率は３割以下」などとした国の通知を受けても地場産品以外の高級肉やブランド米などに加え、アマゾンギフト券も付けるキャンペーンで多額の寄付を集めていた泉佐野市は、「２０１８年１１月からの取り組みで他の自治体に多大な影響を与えていないこと」とする基準に反するなどとして対象から除外された。

　市は訴状で、通知は地方自治法が定める「技術的助言」にとどまり、法的拘束力はなかったと反論。通知に従わなかった過去の適法な行為を理由に新制度から除外する基準は、「総務相の裁量権を逸脱して設定されており違法だ」などと主張している。

　同省と同市の争いをめぐって…