公正取引委員会は３１日、モール型のネット通販を運営するアマゾンや楽天、アプリストアを手がけるアップルやグーグルといった「プラットフォーマー（ＰＦ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業について、出店者に対する独占禁止法に違反する恐れがある行為を事例集にまとめて公表した。一方的に手数料を引き上げるなどの行為を挙げており、シェアの高さを背景に出店者に不利益を強いかねないＰＦを牽制（けんせい）した形だ。

　公取委は今年１月からモール型ネット通販とアプリストアに関して実態調査を開始。ネット上で情報提供を募ったほか、９月末までにＰＦ８社と出店者８５社に直接事情を聴いた。社名は非公表だが、国内外の主要なＰＦを調査したという。この調査結果をもとに、独禁法に違反する恐れのある事例を報告書にまとめた。

　公取委は、出店者から「規約の一方的な変更で手数料を引き上げられた」「消費者からの悪質な返品でも受け入れるよう強制されている」などとの声が上がっていることを問題視。一方的に規約を変更したり、消費者からの返品を受け入れるよう強制したりすることは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとした。

　また、検索結果で運営事業者…