スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋について、全ての小売店で有料化し、来年４月１日に実施を目指すとする案を政府が２６日、明らかにした。コンビニエンスストアなどが加盟する団体は、有料化には賛成しつつ、準備が４月開始に間に合わないと訴えている。

　政府案では、スーパーやコンビニといった全ての小売店で配られるレジ袋を有料化の対象とする。ただ、衛生上の観点から肉や魚を入れるような持ち手のない薄いロール袋、自然界で分解する生分解性プラスチックや原料が植物など由来のバイオマスプラスチックを使った袋は対象外とする。

　政府案は、この日あった有識者でつくる産業構造審議会・中央環境審議会のレジ袋に関する合同会議で示された。来夏に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はごみ減量化のルールを定める「容器包装リサイクル法」の省令を改正、来年４月の有料化にこぎ着けたい考えだ。

　ただ、会議では、コンビニなどで構成する日本フランチャイズチェーン協会の担当者は、レジ袋費用を加盟店が負担している現在のシステムを見直したり、バイオマスプラスチックなどの袋を新たに製造・納入するラインを整備したりする準備期間が足りず、４月実施は難しいと訴えた。政府側は１０月に改めて事業者側から話を聞いたうえで、制度の具体化を図る方針。（桑原紀彦）

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