長崎県小江原射撃場（長崎市）に備え付けられていた教習用の小口径ライフル銃が、７年間にわたり不法所持が疑われる状態にあったことが分かった。施設の建て替え時に、所持する根拠が失われていたことに気づかず、物品管理簿からも誤って削除していた。

　県監査委員が２５日に公表した２０１８年度分の定期監査結果で指摘した。

　同射撃場では、猟や競技で銃を所持するのに必要な教習を行う。ライフル銃は１９８１年に教習用として県が購入。公安委員会が指定した同射撃場に限り配備が認められていた。

　ところが、建て替えのため、射撃場の指定は２０１０年の解体時にいったん取り消され、１８年６月に再び指定されるまで、銃を所持する根拠を失っていた。１７年に県警が銃刀法違反の疑いを指摘して問題が発覚。１８年７月に県が銃を改めて物品登録した。

　監査委員は、県がこの銃を１…