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　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長）は１９日午後、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）の３被告にいずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。

　３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。

　判決は、３人が１０メートルを超す津波の情報に接したのは０８年６月～０９年２月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了したか明らかでないと指摘。事故を防ぐには１１年３月初旬までに運転を止めるしかなかったが、生活・経済を支える原発の「有用性」を踏まえれば、その判断にはあくまで当時の安全基準に基づいた慎重な検討が必要とした。

　その上で、１０メートルを超す巨大津波を予見できたかを検討した。「決定的に重要」な判断材料としたのは、国が０２年に公表した地震予測「長期評価」だ。東北沖でマグニチュード８・２前後の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社はこれに基づく計算で０８年３月、原発に「最大１５・７メートル」の津波が来るという予測を報告した。

　判決は３人が接した長期評価について「具体的な根拠がなく、専門家から疑問が示され、自治体の防災計画にも反映されないものだった」と指摘。予見可能性を生じさせる情報だったとはいえず、大きな影響を生じさせてまで運転を止める判断をするには相当の困難があったとした。

　判決理由の読み上げは午後４時半ごろに終わり、閉廷した。

　これまでの公判で、３人は被…