携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのに合わせ、携帯大手３社が導入する新料金プランが１７日、出そろった。新旧プランと端末代金の合計額はほぼ変わらない結果に。改正法の効果による値下げは「期待外れ」のスタートになった。

　ＮＴＴドコモがこの日発表した１０月からの料金プランは、データ通信料が月５ＧＢの場合で税込みで月５３７８円。改正法を受けて先行的に引き下げた今年６月時点の料金体系を踏襲した。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）も、６月に値下げした通信料金体系を基本的に据え置いた。違いは、データ使用量が無制限で、米動画配信大手のネットフリックスの動画が見放題になる新たなプランを追加した程度だ。

　ソフトバンクは、２年契約を条件にした割引プラン（２年縛り）をなくし、違約金をゼロとするなどわかりやすさを向上させたが、通信料金の水準は変えなかった。

　総務省は１０月から、通信料金を巡る競争が激しくなると期待していた。改正法の施行に加え、楽天の本格参入がその理由だ。しかし、楽天は基地局整備が遅れ、本格的なサービス提供を大幅に延期。総務省幹部は「『半額でできる』と言っていた楽天の参入遅れが響き、期待外れの結果だ」と話す。

　楽天は来春ごろまで、５千人限定で通信品質などを検証する試験的なサービスにとどまる見通し。本格サービスに移行して大手３社に対抗した料金を出すまで、通信料金の競争は見込めないとみられる。

　端末代金でも想定外があった…