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　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも２割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。

　調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。

　民間試験を活用することへの考えを大学の入試担当者に２択で聞いた結果、「問題はない」が３１％、「問題がある」が６５％、未回答が４％だった。「問題がある」は昨年の４６％から１９ポイントも増えた。

　一方、高校の主に進路指導担当者の回答は、「問題はない」は１０％だけで、「問題がある」は８９％に達した。未回答は１％だった。民間試験の成績を活用するケースが多い国公立大に進学する卒業生の割合が高い高校ほど、「問題がある」と回答する割合が高かった。

解説

　来年４月のスタートを目前に、大学入学共通テストの英語民間試験に対する不安が強まっている。今年の「ひらく　日本の大学」でも、大学や高校の心配を裏付けるデータが集まった。

　多くの大学・高校が挙げたのは、「家計格差」「地域格差」「多数の試験を比べる公平性」だ。いずれも導入が決まった当初から指摘され、国が対策を打ち出してきた課題だ。

　昨年より問題視する割合が増えたのは、実施が迫り、大学・高校に加え、受験生や保護者の間に仕組みの理解が進んできたからだろう。異なる種類の民間試験を比べることの公平性や、受験にかかる交通費や受験料などの負担、受験機会の地域格差など根本的な解決が難しい課題が多いことが広く知られるようになってきた。加えて、いまだに文科省や試験団体の対応に未確定の部分が残っていることが、拍車をかけている。

　１１日に就任した萩生田光一文科相は、予定通り実施する方針を示している。文科省は実施を前提に受験生への旅費の支援や、説明会を増やすなどの対策を公表している。だが、新制度に臨む受験生の不安を払拭（ふっしょく）できるとは言いがたいのが実情だ。（ひらく　日本の大学）（増谷文生）

英語民間試験とは

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される。英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価できる７種類を受けられる。原則として高校３年生（現在の２年生）が来年４～１２月に受けた２回までの成績が大学に送られ、合否判定に使われる。活用の仕方は大学によって異なり、共通テストとは別に受験料がかかる。大きな変更になるため、２３年度まで共通テストで英語の２技能（読む・聞く）を測る試験も続くことが決まっている。