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　かんぽ生命が１９００万人を対象にする「全ご契約調査」の書類が、顧客に届き始めた。ただ、契約内容の案内は同封されないうえ、２～３の質問に答えてはがきを返信する簡素な内容。契約が顧客の意向に沿っていれば「返信は不要」となっており、実態を十分解明できずに形ばかりの調査となる恐れもある。

　書類発送は８月下旬から順次始まり、今月中旬以降に多くの人に届き、月内に終わる。対象は、保険の乗り換えなどで不利益を受けた疑いのある「特定事案調査」（約１６万人）以外の契約者。かんぽは両方の調査を合わせ、不適切な販売の実態解明をめざしている。

　「お申込状況のご確認のお願い」との案内文では、必要に応じて同封はがきの返信を求めている。契約の案内はなく、顧客は手元の保険証券か、１０月に届く「ご契約内容のお知らせ」などで確認の必要がある。

　朝日新聞が入手した返信用はがきは、過去に解約のあった顧客向けとそうでない顧客向けの複数種ある。質問①は、保険契約が自らの意向に沿っているかどうかを「はい」「いいえ」で答える。解約なしの顧客向けはがきの場合、「はい」で特段の意見もなければ、「ご返送は不要」という。

　解約ありの顧客向けはがきは、質問②で解約理由を選択肢から選ぶ。どちらのはがきにも自由記述欄があり、意見があれば返送する。返信内容をもとに、かんぽは必要な調査を進め、返信がないと「意向に沿っていたとみなす」という。

　かんぽ側が「特定事案」と認める契約のほかにも、高齢で多数の保険に入っているなど顧客の不利益が疑われる案件はある。気になる点があれば返信しないと、調査対象にさえならない恐れがある。

　こうした手法に顧客や従業員…