インボイス発行で「実質増税」 フリーランスら反対署名

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栗林史子
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 10月の消費増税で導入される軽減税率に伴い、4年後に「インボイス」(適格請求書)が完全実施される。これに対し、フリーランスなどの小規模事業者から反対の声が出ている。インボイスを発行できなければ取引先から外されかねないが、消費税が免税されている事業者が発行しようとすると「実質増税」になる仕組みのためだ。

 インボイスは、商品ごとに税率と税額を細かく記した業者間でやりとりする請求書だ。10月から税率10%と8%の商品が混在することになるため、4年間の移行期間をおいて2023年10月から導入される。それまでは現行の請求書に近い「区分記載請求書」を採用し、売る側が請求書に商品ごとの税率を記していない場合、買う側が追記するなどの措置を認める。

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